店舗に関してこんなお悩みありませんか？

このようなお悩みをお持ちの食品売り場担当者様、個人事業主様はいらっしゃいませんか？

マツレンなら、問題点の洗い出しから解決策のご提案、解決に必要な資材のご提供までトータルで店舗運営を支援いたします。卸し先のお客様の食品や売り場の事情も計算してロット数を調整し、効率化・売上アップまでを考慮してご提案ができます。お気軽にお問い合わせください。

具体的な店舗改善のポイント

店舗改善は多くの観点から行う必要がありますが、中でも意識しておきたいポイントは4つ。マツレンでは下記の4つのポイントを抑えたアドバイスで、店舗改善を成功に導きます。

• 【POINT1】　地域の特性を把握

  地域によって住民の年齢層や家族構成は大きく変わってきます。地方では独特の食習慣がある場合も。それらの特性を把握し、来店客の趣向に合わせた店舗にすることが大切です。

• 【POINT2】　コンセプトの明確化

  お買い得品が豊富なお店と、高級食材を取り揃えたお店では、入店するお客様の好みがまったく変わってきます。それに合わせ、売り場の雰囲気も変えなくてはいけません。コンセプトを明確化し、ターゲットとなるお客様を具体化して、店舗を変えていきましょう。

• 【POINT3】　動線を意識

  入店からレジまでスムーズに進めるお店と、不思議と店内を行ったり来たりしてしまうお店に出会ったことはありませんか？ 繁盛店に共通している特徴に、「動線を意識した売り場づくり」があります。何気なく歩いているうちに料理のメニューが決まり、必要なものがすぐに手に取れる動線が理想的です。実績豊富な当社がアドバイスいたします。

• 【POINT4】商品の魅力を演出

  どんなに素敵な店内でも、商品に魅力を感じなければお客様は手に取ってくれません。パッケージや容器、レイアウト、照明などを活用し、商品の魅力を演出しましょう。マツレンなら、最適の包装資材やPOP用品のご提案・ご用意ができます。

開業・業態転換にあたり

新規店舗の開業・業態転換にあたって重要なポイントをご紹介します。コンセプトやターゲットの設定などの概念的な部分から、必要な資格や申請まで大まかなことを把握しましょう。

必要な資格（食品衛生責任者・防火管理者）

飲食店を開業するには、必要な資格が2つあります。手順通りにきちんと行えば、取得するのは難しくありません。

• 食品衛生責任者

  飲食店に必ず1人おかなければいけないのが、「食品衛生責任者」の資格を有する人です。オーナーや店長でなければいけない決まりはないため、従業員の中から選出しても問題ありません。資格取得にかかる費用は10,000円です。講習は食品衛生協会で実施しています。

• 防火管理者

  店舗の収容人数が30名以上の場合、「防火管理者」の資格を持った人が1人必要です。資格は店舗の平米によって、2種類あります。300平米以上の場合は甲種防火管理者、300平米未満の場合は乙種防火管理者の資格が必要になります。

各種申請（10種類）

これから開業するお店の形態によって、必要な申請が異なります。業種に合わせて、必要な申請を行いましょう。

• 1.【保健所】食品営業許可

  食品営業許可とは、食品衛生法に基づいた許可のことで、開業の際に必ず必要な届け出です。この届け出は、全ての事業形態で必要です。

• 2.【消防署】防火管理者選任届

  お店に収容できる人数が30名を超える場合に必要な届け出です。火の使用については別途届け出が必要です。

• 3.【消防署】防火対象設備使用開始届

  この届け出は、開業の7日前までに消防署に届け出を行います。防火関係は飲食店に限らず、全ての事業形態で必要です。

• 4.【消防署】火を使用する設備等の設置届け

  火を使用する場合、一定の基準を超えるような設備を設置する場合は申請の必要があります。飲食店の場合は厨房が該当するため、届け出を行う必要があります。

• 5.【警察署】深夜における酒類提供飲食営業開始届出書

  午前0時以降、酒を提供する場合は警察署に届け出が必要です。開業後に変更があった場合も申請が必要です。

• 6.【警察署】風俗営業許可

  項目がかなり多くあるため、風俗営業許可と深夜営業許可はとても難しい申請です。酒類を扱う場合は専門家に相談することをおすすめします。

• 7.【税務署】個人事業の開廃業等届出書

  個人事業主として店舗を開業した場合は、開業から1カ月以内に税務署に開業届を提出しましょう。全ての業務形態において必要な届け出になります。

• 8.【労働基準監督署】労災保険の加入手続き

  アルバイトを雇った場合、雇用した日から10日以内に加入手続きが必要です。人数は関係なく、1人でも雇ったら必ず加入する必要があります。

• 9.【公共職業安定所】雇用保険の加入手続き

  雇用形態に関係なく、31日以上雇う予定があり、さらに週の労働時間が20時間以上となる場合は雇用保険に加入させる必要があります。手続きはハローワークで行います。

• 10.【日本年金機構】社会保険の加入手続き

  法人化して開業する場合は、社会保険への加入義務が生じます。自分だけしかいないお店であっても、法人化している場合は加入が必須です。

開業時の融資や補助金について

開業資金が十分に用意できない場合は、融資や補助金を上手く活用しましょう。

• 融資

  金融機関からお金を借り入れすることです。そのため、利息の支払いと返済義務が生じます。

• 補助金

  開業や事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、税金を財源としています。地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要ですが、審査が必要です。

• 助成金

  個人事業主や企業に支給されるお金のことで、厚生労働省が管轄し、各事業主が国に納入する雇用保険料が財源となっています。補助金と同じで国や地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要。後払いで審査はありません。

具体的な制度

紹介しているもの以外にも、様々な制度があります。業種や希望金額に合わせて、ご自身に合った制度を調べてみましょう。

• 創業補助金

  創業時に必要な資金の一部を国や地方公共団体が支援してくれる制度です。
  支給額：最大200万円

• 新規開業賃料補助制度

  創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部を助成し、区内における新規開業を支援してくれる制度です。
  支給額：月額5万円

• 小規模事業者持続補助金

  開業後に利用できる補助金です。ホームページやチラシの作成費用にも活用することができます。
  支給額：最大50万